九州豪雨救援金、１億円を被災地へ１次送金
2017年08月17日更新
日田市の原田啓介市長（右）に目録を手渡す川崎隆生理事長
西日本新聞民生事業団は１７日、九州豪雨被災者のために役立てもらうため、九州一円や全国から寄せられた救援金の１次送金分として計１億円を被災地の福岡県朝倉市、東峰村、うきは市、添田町、大分県日田市に送金しました。
このうち被害が甚大だった朝倉市、日田市、東峰村には、事業団の川崎隆生理事長がそれぞれの庁舎に出向き、首長に目録を贈呈しました。
救援金は、自治体ごとに死者・行方不明者の人数、被災家屋の件数などに応じて配分。朝倉市に７９００万円、日田市と東峰村にはそれぞれ１０００万円、うきは市が７０万円、添田町に３０万円。
救援金は７月１０日から受け付けを始め、これまでに７６６件、約１億８２５万円が届いています。受け付け期間は当初の８月末から１か月間延長し、９月２９日（金）までです。ご支援、宜しくお願いします。
