組織と運営
運営に当たっては、社会福祉やマスコミ、行政OB、文化人などの有識者で理事会を構成しています。理事7人、監事2人です。理事長は柴田建哉・西日本新聞社代表取締役会長が務めています。評議員は12人で、理事会の運営をチェックしています。
戦後からの歴史
西日本新聞民生事業団は西日本新聞社の社会福祉・事業部門として1949（昭和24）年10月、創立総会を開催し、年末には福岡市のデパート屋上に動物園を開設するなど活動を開始。翌年4月、社団法人として認可されました。九州大学などと共催で山間へき地や離島への無料診療団派遣、九州地区児童福祉施設球技大会、老人ホーム交歓大会の開催など数々の事業に取り組んできました。動物園や無料診療団派遣事業はなくなりましたが、1967（昭和42）年9月には、福祉事業を推進するため社会福祉法人に改組し、福祉活動の内容を一段ときめ細かく充実させました。すでに75年の歴史を刻んでいます。
多数の感謝状
宮城県知事から民生事業団に贈られた
東日本大震災の復興支援への感謝状
西日本新聞民生事業団の長年にわたる福祉援護事業に対し、多数の「感謝状」をいただきました。2013年7月には東日本大震災の復旧・復興を支援したと宮城県知事から感謝状を贈られました。また2014（平成26）年8月には九州社会福祉協議会連合会（九社連）児童養護施設協議会長から、民生事業団が資金面で支えてきた九州地区児童福祉施設球技大会が同年で60回を迎えられた記念として感謝状をいただきました。2016年6月17日には、皆さまから寄託された熊本地震救援金（1670件、総額3億6673万6307円）を熊本県に届けました。2017年7月の九州北部豪雨では1221件、総額1億4594万6542円の救援金を福岡県朝倉市，東峰村，大分県日田市など被災地に送金。2018年7月の西日本豪雨では405件、総額2313万5134円の救援金を岡山・広島・愛媛の3県に、2019年10月の台風19号災害では215件、831万6942円を関東・甲信越・東北の被災地に送金しました。2024年1月の能登半島地震救援金では809件、総額5436万1014円を石川・新潟・富山の3県に送金しました。皆さまのお力添えに深く感謝しています。
お問い合わせ・アクセス先
〒810-8721 福岡市中央区天神1丁目4番1号（西日本新聞会館10階）
電話：092（711）5041 FAX：092（711）5043
